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自治体の人手不足対策|電話業務の効率化という選択肢

COLUMN

自治体の人手不足対策|
電話業務の効率化という選択肢

競争試験の受験者数は減り、若手職員の普通退職は令和6年度に前年度より増えました。その一方で、地方公共団体の職員数はここ数年、ほぼ横ばいで推移しています。人数は大きく変わっていないのに、現場では人が足りない。この感覚の背景には、採用だけでは埋まらない構造があります。

本記事では、総務省の調査と国の方針文書をもとに、自治体の人手不足対策を3つの軸で整理します。そのうえで、3つ目の軸「職員がやらなくてよい業務を減らす」の最初の候補として電話業務を取り上げ、4つの打ち手の比べ方と、庁内・議会に説明するときの材料をご紹介します。

目次

1. 結論:自治体の人手不足対策は「人を増やす」だけでは足りない。職員がやらなくてよい業務を減らす軸を同時に進め、電話業務はその最初の候補になる

自治体の人手不足対策は、採用を増やし、辞めない職場をつくるだけでは追いつかなくなっています。総務省の「自治体フロントヤード改革推進手順書」も、職員が自ら担うべき業務の範囲を見直し、業務の自動化・省力化を図るなどして、新たな行政サービスの提供体制を検討する必要があるとしています。本記事では、この「職員がやらなくてよい業務を減らす」軸の最初の候補として、代表電話の取次ぎを中心とした電話業務の効率化を取り上げます。

本記事で「電話業務の効率化」と呼ぶのは、住民からの電話を受け、用件を聞き取り、担当課へつなぐ「取次ぎ」の工程と、入電そのものを減らす工夫です。問い合わせへの回答は、つないだ先の担当者が行う前提でご説明します。

数値を1つだけ挙げます。総務省「令和7年地方公共団体定員管理調査結果」(令和8年(2026年)3月。以下「定員管理調査」)によると、令和7年(2025年)4月1日現在の地方公共団体の職員数は2,809,298人です。ピークだった平成6年(1994年)の3,282,492人より473,194人少ない水準で、平成29年以降は「微増から横ばいの傾向」が続いています。

この職員数は全部門・全職種の合計です。電話対応に限った公的な統計は見当たりません。

人手不足対策の3つの軸を、早見表にまとめます。

人手不足対策の軸何をするか本記事で扱う範囲
人を増やす採用試験・中途採用で人を補う統計で現状を確認する(2章)
辞めない職場にする若手の離職を減らす。働き方・配置・育成を見直す統計で現状を確認する(2章)
職員がやらなくてよい業務を減らす自動化・省力化・外部委託・共同化で、職員でなくてもできる工程を手放す本記事の本題。電話業務を例に、打ち手と説明材料を示す(3章〜5章)

3つの軸は、どれか1つを選ぶものではなく、同時に進めるものです。本記事では、3つ目の軸を詳しく見ていきます。

2. 自治体の人手不足はなぜ採用だけで埋まらないのか|総務省の3つの調査と、国が示す3つの軸

採用だけでは埋まらない3つの調査

ここでは、総務省の3つの調査で「職員数は横ばいなのに足りない」構造を確かめ、国の方針文書が人手不足対策の軸をどう書いているかを整理します。なお、この章の数値はいずれも全部門・全職種の値で、電話対応に限ったものではありません。

2-1. 職員数はピークから47万人少ないまま横ばい。一般行政部門は増えている

定員管理調査は、職員数の推移を次のように説明しています。

「再び平成6年まで増加を続け、職員数は同年にピークとなった。以後は地方公共団体の行財政改革等の取組により減少していたが、平成29年以降は微増から横ばいの傾向が続いている。」

部門別に見ると、令和7年4月1日現在の一般行政部門の職員数は950,628人で、前年(947,620人)より3,008人(0.3%)増えました。増加の要因として、定員管理調査は、一般管理について「子ども子育て支援への対応、デジタル化への対応等」を、福祉関係について「児童相談所の体制強化をはじめとした子育て支援関連業務や生活保護関連業務の体制充実等」を挙げています。

職員数は、減り続けているのではありません。ピークより少ない人数のまま、対応すべき業務が増えています。これが「数字は横ばいなのに現場は足りない」と感じる構造の一つです。

2-2. 採用試験の競争率は10年で6.6倍から4.1倍へ。中途採用も広がっている

総務省「地方公務員における働き方改革に係る状況 ―令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の概要―」(令和7年(2025年)12月25日公表、令和8年(2026年)1月19日訂正。以下「勤務条件等調査」)によると、令和6年度の競争試験の状況は次のとおりです。

  • 受験者数:388,996人(前年度から10,203人減)
  • 合格者数:94,999人(前年度から8,246人増)
  • 競争率:4.1倍(前年度から0.5ポイント減)

競争率は、同資料の注記どおり「受験者数/合格者数」で算出した値です。過去10年の推移を見ると、平成27年度の6.6倍から令和6年度の4.1倍まで下がりました。

中途採用も広がっています。令和6年度に実施した中途採用試験は、受験者数83,634人(前年度から7,163人増)、採用者数13,586人(同2,455人増)で、実施団体数は1,201団体(前年度1,103団体)でした。

自治体はすでに合格者を増やし、中途採用の門戸も広げています。「人を増やす」軸は、すでに動いているということです。それでも、競争試験の受験者数は前年度より減り、競争率は10年で6.6倍から4.1倍に下がりました。

2-3. 若手の普通退職は、令和6年度は前年度より増えた

総務省「地方公務員の退職状況等調査」の令和5年度・令和6年度の結果(以下「退職状況等調査」)から、一般行政職の普通退職者(在職期間の通算を伴う退職者等を除く)を年齢別に並べます(各年度の第5表)。

年齢区分(一般行政職)令和5年度令和6年度
25歳未満1,392人1,411人
25歳以上30歳未満3,471人3,599人
30歳以上35歳未満2,776人3,166人
合計(全年齢)20,839人22,552人

※同調査の「普通退職」には、自己都合による退職のほか、定年前再任用短時間勤務となるための退職や、旧定年年齢に達した日以後、引上げ後の定年年齢に達する日の前日までの間に退職した場合なども含まれます。そのため、若手の離職を見るときは年齢別の表を使っています。
※2年度分の比較です。令和6年度は、表の3つの年齢区分のいずれも前年度より増えました。

採用を増やしても、入った職員が数年で辞めれば人数は戻りません。「辞めない職場にする」軸も、同時に必要です。

2-4. 国の方針は「職員が担う業務の範囲を見直す」こと|3つの軸と国の文書

3つの軸について、国の文書がどう書いているかを、原文のまま表にまとめます。

軸国の文書の原文この軸の限界
人を増やす総務省「人材育成・確保基本方針策定指針」(令和5年(2023年)12月22日。以下「指針」):「土木技師や保健師、保育士といった専門職や技術職については人材確保が困難な状況」競争試験の受験者数は前年度より減り、競争率は下がっている。専門職・技術職は特に集まりにくい
辞めない職場にする指針:「職員の働きがいや意欲、組織に対する思い入れ、愛着などの『職員のエンゲージメント』を把握することにより、組織の健全化、組織力の向上、個人の意欲向上、人材の定着につなげていくことが重要である」効果が出るまで年単位。退職の要因は一つではない
職員がやらなくてよい業務を減らす総務省「自治体フロントヤード改革推進手順書【第1.1版】」(令和8年(2026年)5月29日。以下「手順書」):「職員が自ら担うべき業務の範囲を見直すとともに、業務の徹底した自動化・省力化を図るなど、新たな行政サービスの提供体制を検討する必要があります」「何を手放すか」を決めないと始まらない

※3つ目の軸に外部委託・共同化を含めるのは当社の整理です。手順書の1.2.1(改革の意義)の原文が挙げているのは、業務の範囲の見直しと自動化・省力化です。

国の文書を、あと2つご紹介します。総務省「自治体DX推進計画【第5.1版】」(令和8年(2026年)1月30日)は、各自治体でDXを進める前提となる考え方として、第33次地方制度調査会の答申(令和5年(2023年)12月21日)の指摘を引き、次のように書いています。

「急速な人口減少によって、人材不足が深刻化するなど、経営資源が制約される中で、地方公共団体が職員等のリソースを創意工夫を要する業務にシフトさせ、より質の高い行政サービスを持続可能な形で提供していくためには、デジタル技術を活用し、地方公共団体と住民との接点や内部事務、意思形成における業務改革を飛躍的に進める必要がある。」

自治体戦略2040構想研究会の「第二次報告」(平成30年(2018年)7月)も、「スマート自治体への転換」の節で、「職員は企画立案業務や住民への直接的なサービス提供など職員でなければできない業務に注力するスマート自治体へと転換する必要がある」と述べています。本記事は、職員数の目標や事務作業全体の自動化を前提にせず、電話の取次ぎの工程に範囲を限ってお話しします。

手順書は、こうした方針の背景を次のように説明しています(1.2.1)。

「2040年頃には団塊ジュニア世代が退職する一方、入庁が見込まれる20代前半となる者の数は団塊ジュニア世代の3分の1程度となる見通しです。」

国の文書は、人材不足を前提に「職員でなければできない業務」に人を寄せ、それ以外を自動化・省力化で手放す方向を示しています。その最初の候補に電話業務が向く理由を、次の章でご説明します。

3. 人手不足対策として電話業務を選ぶ理由|取次ぎは「回答を除けば担当課の知識がなくても成立する」工程

電話の取次ぎから手を付ける理由

ここでは、「職員がやらなくてよい業務を減らす」軸の中で、なぜ電話業務から手を付けるのかを、業務の性質からご説明します。打ち手の比較は、次の章(4章)で扱います。

3-1. 専門職の仕事は置き換えにくい。電話の取次ぎは担当課の知識がなくても成立する

指針が人材確保の難しさを挙げた土木技師・保健師・保育士の業務は、資格と専門知識が必要で、仕組みで置き換えにくいものです。

一方、代表電話の取次ぎは「用件を聞き取る」「担当課を特定する」「つなぐ」の3つの工程でできています。回答を除けば、担当課の知識がなくても成立します。これは当社の整理ですが、国の文書がいう「職員でなければできない業務」とそうでない業務を分けるとき、取次ぎの工程は切り分けて考えやすい部分です。

3-2. 電話業務が人手不足を強く感じさせる3つの性質

電話業務には、一般に次の3つの性質があります。

  1. 1出る人を選べない電話は、鳴った瞬間に誰かが出なければなりません。担当外の職員でも受けることになります。
  2. 2時間帯を選べない一般に、昼休みや繁忙期に集中し、休憩や本来業務の時間と重なります。
  3. 31本ごとに本来業務が中断する中断した業務に戻るまでの時間は、業務や職場によって違います。本記事では数値を置かず、自庁で測ることをおすすめします。

この3つの性質が、電話対応が本来業務の時間を圧迫しやすい理由だと当社は考えています。電話が人手不足の原因だという意味ではありません。

3-3. まず自庁の電話の量を測る

電話の量の例を1つ挙げます。兵庫県西宮市は、「AI電話の実証実験について(市民課)」のページで、次のように説明しています。

「市民課には年間約8万件の電話をいただいており、証明書の取り方や手続きに必要な持ち物などの定型的な内容も多くあります。」

実証期間は令和8年(2026年)10月15日から12月15日までです。実証の案内のページで、効果の数値は公表されていません。また、この実証はAIが問い合わせに答えて案内する取組で、電話の振り分けとは別の使い方です。ここでは、電話の量の例としてだけ引用しています。

測り方について、手順書は、窓口の改革と併せて電話対応の効率化を検討することを挙げています。そのうえで、電話対応の外部委託を検討するときの最初の作業として、部署別に受電件数や対応時間を調べる現状分析を示しています。記録表の作り方は、総務課の電話対応負担を減らすには?取次ぎ自動化のすすめでご紹介しています。

4. 自治体の人手不足対策として電話業務を効率化する4つの打ち手|職員の手を離れる工程で比べる

職員の手を離れる工程で比べる4つの打ち手

電話業務の打ち手を、「人手不足対策として、職員の手を離れる工程はどこか」の1点で比べます。方式ごとの仕組みや費用、選び方は、表の下でご紹介する記事で詳しく解説しています。

打ち手職員の手を離れる工程職員に残る工程始めやすさ
入電を減らす(FAQの公開・Webの案内)よくある質問の一部が電話にならなくなる回答、FAQの更新予算をかけずに始められる。効果は内容次第
受け方を変える(ダイヤルイン・内線の整理)担当課が分かっている電話の取次ぎ担当課が分からない電話の取次ぎ、回答番号の周知が要る。代表電話は残る
外部委託(有人のコールセンター)一次受付、定型の案内、取次ぎ回答、FAQ・応答マニュアルの整備と更新仕様書と予算が要る。規模が小さいと費用が合いにくい
AIによる振り分け+有人用件の聞き取りと担当課への振り分け回答、AIが振り分け先を特定できない電話の対応既存の代表番号のまま始められる方式がある。人に残す範囲を先に決める

4つの打ち手は排他ではありません。入電を減らす工夫は、どの打ち手とも併用できます。

打ち手ごとの詳しい解説は、次の記事をご覧ください。

4-1. 小規模な町村ほど「測ってから決める」

定員管理調査によると、令和7年4月1日現在の町村の職員数は137,719人で、地方公共団体の職員全体の4.9%です。

小規模な町村の立場からは、機械化に慎重な意見も出ています。全国町村会長「『とりまとめに向けた検討について(案)』に対する意見」(令和元年(2019年)5月31日、第32次地方制度調査会専門小委員会提出資料)は、AIなどの活用を前提とした働き方への移行という記述に対し、「小規模町村では、機械化を推進するよりも職員が事務処理した方がトータルコストが安くすむ場合があること」にも留意すべきだと述べています。

同じ資料に添付された全国町村会の委員会の報告(平成31年(2019年)3月)には、町村への現地調査などで聞き取った意見として、「人口が千人を切る小さな村だが、数十人の職員で何とか頑張っている」という声も載っています。

電話業務の効率化が人手不足対策として意味を持つかどうかは、自庁の受電件数と対応時間で見当がつきます。まず1週間、部署別に件数と対応時間を記録します。そのうえで、担当課が分からない電話と定型の案内の件数を見て、表の打ち手を選びます。

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1週間の受電記録をどう取るか、どの打ち手から始めるかの段階からご相談いただけます。AIによる振り分けをご検討の場合も、AIが振り分け先を特定できない電話は人が受ける前提でご提案します。

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5. 人手不足対策として電話業務の効率化を庁内・議会に説明する材料3つ

庁内と議会に説明する材料3つ

係長から課長補佐の方が、起案や答弁の下書きに使える材料を3つに絞ってご紹介します。転送先や代表番号の扱いといった起案の中身は、「総務課の電話対応負担を減らすには?取次ぎ自動化のすすめ」で解説しています。

5-1. 根拠文書:国の方針と自庁の人材育成・確保基本方針を並べる

国の文書の原文を並べた3つの軸の表は、起案の別紙としてそのまま使えます。文書名は、指針、手順書、自治体DX推進計画、自治体戦略2040構想研究会の第二次報告の4つです。

自庁の「人材育成・確保基本方針」に、業務の見直しや自動化・省力化の項目があれば、その項目名を引いて位置づけます。指針は、各地方公共団体が基本方針を改正する際に留意すべき考え方を、参考として示したものです。基本方針を策定している自治体では、該当する項目を探してみてください。

5-2. 現状値:自庁の受電件数と、自庁の採用・退職の値

  • 受電の現状値:部署別の受電件数と対応時間の1週間分です。測り方は、「総務課の電話対応負担を減らすには?取次ぎ自動化のすすめ」をご覧ください。
  • 人手不足の現状値:自庁の職員数は、毎年の定員管理調査で総務省に報告している値を人事担当が持っています。全国の値と同じ出典・同じ時点(各年4月1日現在)で、自庁の推移を示せます。採用試験の受験者数・競争率と、年齢別の退職者数も、自庁の人事担当の集計を使います。

本記事でご紹介した職員数・競争率・退職者数の全国の値は、背景として1行添える程度にとどめ、自庁の値を主役にするのがおすすめです。

5-3. 効果指標:件数と割合で置き、時間の人件費換算で言い切らない

効果指標の候補は、次の3つです。

  • 職員が受けた取次ぎの件数(導入前後の同じ月で比べる)
  • AIが担当課へ振り分けた件数と、人につないだ件数(AIによる振り分けの場合。月1回の定例会で報告される対応履歴で確認できる範囲)
  • 応答までの時間や、つながらなかった電話の数(自庁の電話設備で取れる場合。指標の取り方は役所の電話がつながらない4つの原因と自治体側の対策で解説しています)

削減した時間を人件費に換算し、金額の効果として言い切ることはおすすめしません。換算の前提(時給・1件あたりの時間)は自治体ごとに違い、議会で前提を問われたときに答えにくくなるためです。

あわせて、人に残す範囲を先に明示しておきます。AIによる振り分けを起案する場合は、「AIが振り分け先を特定できない電話は人が受ける」と起案に書いておきましょう。

6. 株式会社アップデートサポートの自治体向けAI電話|人手不足対策として担うのは「用件を聞いて担当課につなぐ」工程

用件を聞いて担当課につなぐ当社のAI電話

本記事の事例は当社の導入事例ではありません。

当社のAI電話が受け持つのは、4つの打ち手の表の「AIによる振り分け+有人」の行にある「用件の聞き取りと担当課への振り分け」の工程です。現在は自治体への提案を進めている段階のため、以下は想定している運用です。

  • 担当課への振り分け:住民が用件を話すだけで、AIが聞き取って担当課へ振り分けます。現時点の提供は振り分けが中心です。将来的には、よくある質問にAIがその場で回答する運用も可能です。
  • 人につなぐ流れ:AIが一度で振り分け先を特定できないときは聞き直し、それでも難しい場合は当社のコールセンター、または総務課など担当部署へ転送します。
  • 代表番号:既存の代表番号のまま、電話転送の設定で導入する想定です。
  • 導入の流れ:ヒアリング・お見積り → 設定・試験運用 → 本稼働。概ね1か月以内の本稼働を想定しています。
  • 費用の目安:初期費用は12万円(税抜)程度がひとつの目安です。AI自動回答の項目数によって変動します。
  • 運用開始後:AIが聞き取れなかった言葉を分析し、自動で振り分けできる範囲を段階的に広げます。
  • 定例会:月1回の定例会で、対応履歴をご報告します。
  • 契約:最低利用期間は3か月です。解約は3か月前までにメールでご連絡いただきます。
  • オプション:夜間休日対応・多言語対応はオプションでご用意しています。
  • 個人情報の取り扱い:プライバシーマークを取得しています(登録番号10825293)。

無料相談いつでもお受けしております

AIが振り分け先を特定できない電話は、当社のコールセンターや担当部署の方が受ける形でご提案します。代表電話のどの用件からAIで受けるか、特定できなかった電話をどこへつなぐかを伺いながら、職員の手を離す工程と人に残す範囲を一緒に整理します。

無料相談はオンライン30分から受け付けています →

7. 自治体の人手不足対策に関するよくある質問

Q

Q1. 人口の少ない町村でも、電話業務の効率化は人手不足対策になりますか?

A

受電の件数次第です。全国町村会も、小規模町村では機械化を進めるより職員が事務処理した方がトータルコストが安くすむ場合がある、という意見を出しています。1週間、部署別に受電件数と対応時間を測り、担当課が分からない電話と定型の案内の件数を見てから決めるのが確実です。

Q

Q2. 電話業務を効率化して生まれた時間は、何に使うべきですか?

A

国の文書が示す方向は、「職員でなければできない業務」に人を寄せることです。窓口での相談対応、訪問が必要な業務、企画立案など、自庁の人材育成・確保基本方針や業務量調査で優先度が高いとされた業務に充てます。具体的な配分は、自治体ごとに決めるものです。

Q

Q3. 電話業務を減らすと、住民サービスは下がりませんか?

A

取次ぎの工程を仕組みに置き換えても、回答はつないだ先の担当者が行います。AIが振り分け先を特定できない電話は、人が受けます。人に残す範囲を先に決めて周知すれば、住民が人と話す経路は残ります。

Q

Q4. 人手不足対策として電話業務の効率化を起案するのは、総務課とDX推進課のどちらですか?

A

代表電話を所管する総務課(事務分掌規則で定めている例があります)が業務上の要件を決め、情報政策課やDX推進課が回線・転送の技術面を担う分担の例があります。人手不足対策として位置づけるなら、人事担当とも早い段階で共有しておくと進めやすくなります。

Q

Q5. 電話対応に限った人手不足の統計はありますか?

A

見当たりません。本記事の職員数・競争率・退職者数は、全部門・全職種の値です。電話対応の負担は、自庁で測るのが確実です。測り方は、手順書の現状分析と、公開記事「総務課の電話対応負担を減らすには?取次ぎ自動化のすすめ」で解説しています。

8. まとめ:自治体の人手不足対策は「人を増やす」と「職員がやらなくてよい業務を減らす」を同時に進める。電話業務は後者の最初の候補

  • 職員数はピークから47万人少ない水準で横ばいのまま、一般行政部門の業務は増えています。採用試験の競争率は4.1倍まで下がり、若手の普通退職は令和6年度に前年度より増えました。人を増やす軸と辞めない職場にする軸だけでは、追いつきません。
  • 国の方針は、職員が自ら担う業務の範囲を見直し、自動化・省力化で手放す方向を示しています。電話の取次ぎは、回答を除けば担当課の知識がなくても成立し、最初の候補に向きます。
  • 打ち手は「職員の手を離れる工程」で比べ、自庁の受電件数と対応時間を1週間測ってから選びます。効果は件数と割合で示し、人に残す範囲を先に決めておきます。

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