COLUMN
総務課の電話対応負担を減らすには？
取次ぎ自動化のすすめ
代表電話が鳴るたびに手を止め、用件を聞き、担当課を探して転送する。交換手が席を外せば課の職員が受け、担当課が分からない電話は一度切って確認し、折り返しを頼む。総務課の電話対応は、1件ずつは小さな作業でも、積み重なると本来の業務を確実に削っていきます。
本記事では、なぜ総務課に電話が集まるのかを規則の原文で確かめたうえで、負担を4つに分けて測る方法と、「総務課だけで決められること」「他課の協力が要ること」「予算・調達が要ること」の3層で打ち手を整理します。庁内で改善を起案するときの材料としてお使いください。
- 結論：総務課の電話対応負担は「全庁への問い合わせが代表電話経由で総務課に集まる構造」が主因の一つ。測る→分ける→打ち手を3層で決める
- なぜ総務課が代表電話を受けるのか｜事務分掌規則と交換手の設置要綱で決まっている
- 総務課の電話対応負担の中身｜4つに分けると打ち手が変わる
- 負担を数字にする｜1週間の受電記録と公開されている規模の目安
- 総務課の負担を減らす打ち手を3層で整理する
- ダイヤルインを入れても代表電話は残る｜「担当課が分からない電話」こそ取次ぎ自動化の対象
- 総務課が取次ぎ自動化を起案するときに決める3点
- 段階的に取次ぎを自動化したい総務課へ（株式会社アップデートサポートのAI×有人対応）
- 総務課の電話対応負担に関するよくある質問
- まとめ：総務課の負担は構造から生まれる。4つに分けて測り、総務課だけで決められる打ち手から始めて、担当課不明の電話は取次ぎ自動化で減らす
1. 結論：総務課の電話対応負担は「全庁への問い合わせが代表電話経由で総務課に集まる構造」が主因の一つ。測る→分ける→打ち手を3層で決める
多くの自治体では、代表電話の受付や電話交換が事務分掌規則や要綱で総務課（または管財課）の所掌と定められており、他課あての問い合わせも最初に総務課へ届きます。その負担は「取次ぎ」「担当課が分からない電話」「欠員・集中時の肩代わり」「時間外・折り返し・無音切電」の4つに分けると、効く打ち手が変わります。打ち手は「総務課だけで決められること」「他課の協力が要ること」「予算・調達が要ること」の3層に分け、1週間の受電記録を根拠にして順に進めるのが現実的です。
取次ぎの負担が実際に減った例もあります。三重県桑名市では、代表電話への着信を各課に転送する作業が導入前は1日あたり20件程度ありましたが、AIによる振り分けを導入した後は1日あたり5件程度まで減少しました（総務省「自治体DX推進参考事例集」第4.0版、令和8年（2026年）7月27日、住民サービス編 事例22。担当部署は桑名市総務部総務課）。
4つの負担と、主に効く打ち手の層を早見表にまとめました。本記事はこの表を上から順にご説明します。
| 負担の種類 | 総務課で起きていること | 主に効く打ち手の層 |
|---|---|---|
| 取次ぎ | 用件を聞き、担当課を探し、内線へ転送する | 他課の協力（直通番号の周知）・予算（取次ぎ自動化） |
| 担当課が分からない電話 | 一旦切って担当課を確認し、折り返す | 他課の協力（用件一覧）・予算（用件からの振り分け） |
| 欠員・集中時の肩代わり | 交換手1名が不在・話し中のとき職員が受ける | 総務課だけで決められる（受け方のルール）・予算（委託の席数） |
| 時間外・折り返し・無音切電 | 夜間の着信、折り返し先が分からない電話 | 総務課だけで決められる（時間外メッセージ・名乗り方） |
なお、自動化できる取次ぎと人に残す取次ぎの線引き、振り分けルールの作り方、導入ステップの詳細は自治体の電話取次ぎ業務を自動化する方法と導入8ステップで解説しています。本記事は、総務課の負担の構造と打ち手の決め方に絞ってお伝えします。
2. なぜ総務課が代表電話を受けるのか｜事務分掌規則と交換手の設置要綱で決まっている
「代表電話の受付対応」や「電話交換」は、多くの自治体で事務分掌規則・服務規程・設置要綱によって、総務課または管財課の所掌事務と定められています。他課や情報政策課に事情を説明するときの根拠として、原文を確認しておきましょう。
2-1. 規則・要綱の原文で見る所掌
| 自治体 | 規則・要綱 | 原文 |
|---|---|---|
| 岡山県瀬戸内市 | 瀬戸内市事務分掌規則 第12条 総務部総務課行政係（20） | 「代表電話の受付対応に関すること。」（同条 契約管財課管財係（7）は「庁用電話の管理運営に関すること。」） |
| 福島県会津若松市 | 電話交換手服務規程 第1条 | 「電話交換手は、総務部総務課に属し、電話交換業務に従事するものとする。」 |
| 長崎県時津町 | 電話交換手の設置等に関する要綱 第2条 | 「行政事務の効率的な執行を図るため、総務部総務課に電話交換手を置く。」 |
所掌が管財課の自治体もあります。たとえば東広島市の電話交換業務の仕様書は財務部管財課庁舎管理係が発注しており、岐阜市の庁舎電話交換手の募集も管財課が行っています。いずれも「庁舎や電話設備を管理する課」が受付も担う構造で、問い合わせの内容とは関係なく、総務系の課に最初に届く点は共通しています。
2-2. 誰が受けているか｜交換手・委託・職員の一次受けの3類型
代表電話を実際に受けている人の形は、大きく3つに分かれます。
- 会計年度任用職員の交換手：時津町は要綱で交換手をパートタイム会計年度任用職員と定めており、令和8年度の募集では業務内容を「時津町役場の電話交換業務及び総務課における庶務」としています。
- 業務委託：札幌市白石区の複合庁舎（職員数約450人）は電話交換業務を委託しており、仕様書で、繁忙月（3月・4月・6月）は時間帯により最大3席、それ以外の月は最大2席を配置すると定めています。
- 職員の一次受け：岡山県赤磐市の委託仕様書は、委託前の体制を「主として会計年度任用職員1名（平日の8時30分から17時までの勤務）が対応しており、当該職員が不在の場合や、同時に複数の受電がある場合など1名で対応しきれないものについては、部内の職員が対応している」と記しています。
どの類型でも、交換手が受けきれない分は総務系の課の職員が受ける構造になっています。負担は交換手だけでなく、課全体に及んでいるのです。
3. 総務課の電話対応負担の中身｜4つに分けると打ち手が変わる
「電話対応が大変」という負担は、中身を分けないと打ち手が決まりません。ここでは4つに分け、それぞれ何が起きているかを整理します。打ち手は5章以降でまとめてお伝えします。
3-1. 取次ぎ｜用件を聞き、担当課を探し、転送する
桑名市は、取次ぎ自動化に取り組んだ経緯を次のように説明しています。
「代表番号への電話は総務課に着信するようになっているため、他の部署への問合せも一度総務課に到達するようになっていました。これにより、総務課への着電の多くを他の部署への問合せが占める状況になっており、適切な転送先の部署の検索や転送業務に多くの工数を必要としてしまい、本来の業務に対応する時間が奪われていました。結果、時間外に通常業務を処理する状況となっていました。」（総務省「自治体DX推進参考事例集」第4.0版 住民サービス編 事例22「取組の経緯・きっかけ」）
取次ぎは、1件の中に「用件を聞く」「担当課を判断する」「内線番号を調べる」「転送する」「不在なら伝言を受ける」という5つの動作を含んでいます。動作ごとに効く打ち手は別です。たとえば宮城県大崎市はクラウド型の電話交換機とスマートフォンを導入し、「電話の取次のために内線番号を調べる手間がなくなり」と報告しています（同事例集 事例21）。これは5つのうち「内線番号を調べる」動作を減らした例です。
3-2. 担当課が分からない電話｜一旦切って確認し、折り返す
赤磐市の代表電話交換業務の委託仕様書は、担当課が分からない電話の扱いを次のように定めています。
「担当課が不明の場合は、市民等の連絡先等必要な情報を聴取、記録した上で、一旦電話を切り、担当課を確認する。担当課が判明すれば、内容を引き継いで折り返し担当課から回答するよう依頼すること。」
この類型は、聴取・記録・切電・確認・引き継ぎ・折り返しの依頼と工程が多く、1件あたりの手間が通常の取次ぎの数倍になります。担当課不明の電話が全体の何割を占めるかを示す公開データは見当たらないため、まずは自庁で件数を数えることが出発点になります（4章）。
3-3. 欠員・集中時の肩代わり｜交換手が受けきれない分を職員が受ける
2章で見たとおり、赤磐市では交換手1名で対応しきれない電話を部内の職員が受けていました。肩代わりが起きやすいのは、次の3つの場面です。
- 交換手の休暇・退職による欠員
- 複数の電話が同時に鳴ったとき
- 繁忙期（納付書の発送後、連休明け、年度初めなど）
白石区の仕様書が繁忙月と標準月で座席数を変えているのは、電話が集中する時期をあらかじめ前提にして席数を設計している例といえます。
3-4. 時間外・折り返し・無音切電｜開庁時間外と折り返しに関する負担
東京都港区の資料（令和元年12月20日 総務常任委員会 資料No.3）によると、代表電話交換の平成30年度の年間着信件数は37万3,675件で、9時台から16時台に集中していました。
一方、早朝7時台と夜間20〜22時台の着信は1日平均6〜7件で、そのうち約36％が無音切電やワン切りでした（平成31年4月〜令和元年8月の5か月・940件の分析）。無音切電・ワン切り・間違い電話を除いた着信の対応内訳は、その場で回答が52％、架け直しの依頼が27％、宿直への転送が21％です。
折り返しの電話も負担になります。役所から発信した電話は、相手の着信履歴に代表番号が表示されることがあります。住民がその番号に折り返すと、どの課からの電話だったか分からず、総務課が発信元を探して取り次ぐ手間が生じます。
時間外の着信や折り返しへの対応は、宿直・総務課・担当課といった人の運用で受け止めているのが実情です。
時間外の案内や、つながらなかった人を取りこぼさない工夫は、「役所の電話がつながらない4つの原因と自治体側の対策」で解説しています。
4. 負担を数字にする｜1週間の受電記録と公開されている規模の目安
改善を起案するときも、庁内で説明するときも、まず必要になるのは自庁の数字です。ここでは数字の作り方と、比較の参考になる公開データをご紹介します。
4-1. 総務省手順書の「現状調査の様式例」を総務課向けに使う
総務省「自治体フロントヤード改革推進手順書」第1.1版（令和8年（2026年）5月29日）は、「4.3.2 電話対応の効率化」で次のように述べています。
「窓口の改革と併せて電話対応の効率化についても検討することで、職員の負担を更に軽減することが可能です。」
「日々の問い合わせについて、部署別に内線・外線の受電件数や対応に要した時間等を調査することで、電話対応によって負荷がかかっている部署を特定し、優先的に委託対象として検討すべき部署を整理します。」
同手順書の図表4-21「現状調査の様式例」を、総務課向けに組み替えたのが次の記録表です。総務課の受電を4つに分け、1週間（開庁日5日）、時間帯を3つに区切って記録します。
| 区分 | 件数（8:30〜12:00） | 件数（12:00〜13:00） | 件数（13:00〜17:15） | 1件の平均対応時間 |
|---|---|---|---|---|
| 取次ぎ（担当課が明確） | ||||
| 担当課不明（一旦切って確認） | ||||
| 交換手が受けきれず職員が肩代わり | ||||
| 時間外メッセージ後の着信・折り返し |
記録は紙に正の字で書く方法で十分です。交換機の着信ログや委託先の日報があれば、あわせて使いましょう。たとえば白石区の仕様書は、受託者に「正時毎の1時間交換回数及び日交換回数」の日報提出を求めています。
4-2. 公開されている規模感
他の自治体の公開データも参考になります。ただし、母数（代表電話の総着信か、取次ぎのみか）、年度、集計期間がそれぞれ違うため、単純に比べて多い・少ないを判断することはできません。
| 自治体（人口規模の目安） | 数値 | 単位・条件 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 岡山県赤磐市（約4.3万人） | 月平均972件（上半期）・1,043件（下半期） | 令和4年度の代表電話受付件数。別に1週間調査（2022年12月12〜16日）では計424件・日平均85件 | 代表電話交換業務委託仕様書 別紙 |
| 広島県東広島市（約19万人） | 1日当たり約210件（令和3年度）・約250件（令和4年度） | 電話交換業務の「取次ぎ件数（平均）」 | 令和6年度 電話交換及び総合案内受付業務仕様書 |
| 札幌市白石区（区人口約21万人） | 1日平均405件・最多567件・最少266件 | 令和6年度実績の1日あたり受電数 | 白石区複合庁舎電話交換業務仕様書 |
| 東京都港区（約26万人） | 年間37万3,675件 | 平成30年度の代表電話交換の着信件数 | 令和元年12月20日 総務常任委員会 資料No.3 |
4-3. 時間帯の偏り｜午前と連休明けに集中する
赤磐市の1週間調査では、8:30〜12:00が193件、12:00〜13:00が29件、13:00〜17:15が202件で、曜日別では月曜日の105件が最多でした。港区でも、着信は9時台から16時台に集中し、昼の12時台は前後の時間帯より少なくなっています。
ここから分かるのは、席数や受け方は「1日平均」ではなく、「午前・月曜日・納付書の発送後」といった集中する時間を基準に決める必要があるということです。白石区が繁忙月だけ座席を増やしているのは、この偏りに合わせた設計の例です。
5. 総務課の負担を減らす打ち手を3層で整理する
打ち手は、「誰の合意と予算が要るか」で3つの層に分けると、今日から着手できるものと起案が必要なものを区別できます。
5-1. 総務課だけで決められること
- 担当課が分からない電話の受け方を文章にする：赤磐市の仕様書にある「一旦切って確認し、担当課から折り返す」運用を、そのまま課のルールにします。
- 折り返しの電話では、冒頭で課名と氏名を名乗り、直通番号を伝える：住民からの折り返しが代表番号に戻ってくるのを減らせます。
- 時間外メッセージに「緊急の連絡先（宿直）」と「開庁時間」を入れる：港区は代表電話交換の運用時間を見直し、運用時間外（早朝・夜間）は録音メッセージで宿直の直通番号を案内しています。
- 交換手が不在のときの受け方を課内で決める：誰が、何コール以内に、どう名乗って受けるかを決めておきます。
5-2. 他課の協力が要ること
代表的なのが、ダイヤルイン（直通番号）の周知です。神奈川県寒川町は令和8年（2026年）4月1日からダイヤルインを導入し、「担当部署が分からない場合や閉庁時間中は引き続き代表番号（0467-74-1111）をご利用ください」と案内しています。奈良県大和郡山市は平成24年9月18日からダイヤルインを導入し、各課の直通番号を一覧で公開しています（直通番号の受付は開庁日の9時〜16時30分）。
直通番号を機能させるには、他課に次の3点を依頼する必要があります。
- 各課の直通番号を、ホームページ・通知書・封筒に載せる
- 「どの用件がどの課か」の用件一覧を総務課に渡す
- 人事異動や組織改編のたびに、上の2つを更新する
5-3. 予算・調達が要ること
予算や調達が必要な選択肢は、主に次の3つです。いずれも他の自治体の取組例で、当社の取組ではありません。
| 選択肢 | 例 | 主に効く負担 |
|---|---|---|
| 交換業務の委託 | 白石区（令和7年10月〜令和10年9月の3年契約）、東広島市（電話交換2人・総合案内1人の体制） | 欠員・集中時の肩代わり |
| 取次ぎの自動化 | 桑名市（従来型のボタン操作式IVRを導入しても転送すべき電話が多く残ったため、AIによる振り分けを導入。導入前に「どのようなキーワードを持つ問合せをどの部署に転送しているか」を課内で集計し、Q&Aリストを作成。初期費用224千円、年間利用料479千円（いずれも税抜）、検討開始から導入まで10か月） | 取次ぎ・担当課が分からない電話 |
| 内線・転送の仕組みの見直し | 大崎市（クラウド型の電話交換機を導入。内線番号の設定変更を職員自身で行え、スマートフォンの電話帳機能から転送できる） | 取次ぎ（内線番号を調べる手間） |
なお、費用は契約の範囲がそれぞれ違うため、横並びで比べることはできません。
交換業務やコールセンターを委託する場合の費用の決まり方と、委託しても職員に残る仕事は、「自治体のコールセンター委託とAI活用の費用・特徴を比較」で詳しく解説しています。
6. ダイヤルインを入れても代表電話は残る｜「担当課が分からない電話」こそ取次ぎ自動化の対象
「直通番号を公開すれば、総務課の電話は減るはず」と期待されることがあります。たしかに一定の効果はありますが、それだけでは解消しない電話が残ります。
根拠は2つあります。1つ目は、寒川町・大和郡山市とも、ダイヤルイン導入後の案内で「担当部署が分からない場合や閉庁時は代表番号へ」と案内していることです。直通番号は「担当課が分かっている人」の電話を減らしますが、「分からない人」の電話は代表番号に残ります。2つ目は、桑名市が従来型のIVRを導入しても他部署へ転送すべき電話が「依然として多かった」ため、AIによる振り分けに切り替えたことです。
ダイヤルインやIVRを入れた後も代表番号に残る電話は、次の3種類です。
- 担当課が分からない電話
- 複数の課にまたがる用件の電話
- 代表番号しか知らない人（通知書や封筒に直通番号が載っていない）からの電話
取次ぎ自動化の対象は、この3種類のうち「用件を話してもらえば担当課が決まるもの」に絞るのが現実的です。用件を聞いても担当課が決まらないものや、苦情・緊急の電話は、人に残します。どこまでを自動化し、どこからを人に残すかの線引きと振り分けルールの作り方は、自治体の電話取次ぎ業務を自動化する方法（3章・7章）で詳しく解説しています。
7. 総務課が取次ぎ自動化を起案するときに決める3点
取次ぎ自動化を起案するとき、起案書の「検討事項」に書くべき内容を先に整理しておきます。
7-1. 人に残す電話と転送先を先に決める
総務省の手順書（第1.1版）は、図表4-23で佐賀県嬉野市の「休日や夜間等、開庁時間外も含めた対応要否・転送フローの整理イメージ」を紹介しています。流れは「コールセンターの対応時間か→コールセンターで回答できるか→開庁時間か→緊急か→守衛室へ転送／開庁時間に改めて電話してもらう」の順です。
このうち「緊急かどうか」は、発信者に選んでもらうか、人が用件を聞いて判断するものとして設計します。
転送先の候補は、総務課の職員、委託のコールセンター、担当課の直通の3つです。どれにするかで総務課に残る件数が変わるため、4章の記録表の「担当課不明」「肩代わり」の件数と照らして決めましょう。
7-2. 代表番号は変えない
宮城県岩沼市のプレスリリース（令和8年（2026年）7月21日）によると、同市は令和7年2月に従来の代表番号を廃止してナビダイヤルに切り替えましたが、「従来の代表番号の方が番号を覚えやすい、番号選択の入力が難しい」などの声があり、令和8年（2026年）7月に代表番号を再開してAIを活用した電話応対を導入すると発表しました。
番号の変更は住民側の負担になります。既存の代表番号はそのままにして、その前段に振り分けを置く方式を基本に考えるのが安全です。
7-3. 交換手の処遇とタイミング
取次ぎの自動化は、交換手の仕事をなくす話ではありません。「交換手1名で受けきれない分の肩代わり」と「担当課不明の電話の確認作業」を減らす話です。導入後も、用件が聞き取れない電話や苦情は人が受けます。
検討を始めるタイミングの目安は、次の3つです。
- 委託契約の更新期（赤磐市は地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約、白石区は3年契約）
- 会計年度任用職員の任期（年度単位）
- 庁舎移転や電話交換機（PBX）の更新（大崎市は新庁舎への移転を機にクラウド型の電話交換機へ移行）
7-4. 情報政策課とどう分担するか
総務課は「人に残す電話」「転送先」「用件一覧」といった業務上の要件を決めます。情報政策課は、回線や転送の設定、セキュリティポリシーとの整合、調達方式を担います。
無料相談いつでもお受けしております
総務課に届く電話の内訳や、よく寄せられる問い合わせを伺い、自動で振り分けられる用件と人が受ける範囲を一緒に整理します。既存の代表番号のまま、一部の用件から段階的に始められる形をご提案します。
8. 段階的に取次ぎを自動化したい総務課へ（株式会社アップデートサポートのAI×有人対応）
本記事で取り上げた桑名市・大崎市・白石区などの取組は各自治体の事例であり、当社の導入事例ではありません。
そのうえで、7章で整理した3点に沿って、当社のサービスの考え方をご紹介します。当社はAI×有人対応という構成をとっています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 人に残す電話 | AIが一度で用件を判断できないときは、聞き取れなかった旨をお伝えして再度ご用件を伺います。それでも難しい場合は、当社コールセンター、またはあらかじめ決めておいた総務課等の担当部署へ転送します。有人のバックアップがある前提で設計します |
| 代表番号 | 既存の代表番号のまま、電話転送設定によって導入する想定です |
| 導入の流れ | ヒアリング・お見積り→設定・試験運用→本稼働。概ね1か月以内の本稼働を想定しています |
| 初期費用 | 初期費用は12万円（税抜）程度がひとつの目安です。事前に設定するAI自動回答の項目数などにより変動するため、詳細はお打ち合わせのうえ算出いたします |
| 運用サポート | 月1回の定例会で実際の対応履歴をご報告します。運用開始後は、AIが聞き取れなかった言葉を分析し、自動で振り分けられる範囲を段階的に広げていきます |
| 個人情報の取り扱い | プライバシーマークを取得しています（登録番号10825293） |
導入にあたってご用意いただくものは、部署一覧、各課の直通番号、よくある問い合わせ、そして「どの用件をどの部署へつなぐか」の振り分けルールです。振り分けルールは、お打ち合わせの中で伺いながら一緒に整理します。4章の記録表で総務課に届く電話の内訳を測っておくと、どの用件から自動化するかを決める材料になります。
無料相談いつでもお受けしております
総務課の電話の受け方や、担当課が分からない電話の扱いを伺い、AIで先に振り分けられる用件と人が受ける範囲を一緒に整理します。AIと有人対応を組み合わせ、既存の代表番号のまま段階的に始められる形をご提案します。
9. 総務課の電話対応負担に関するよくある質問
Q1. なぜ代表電話は総務課が担当するのですか？他の課に分担できますか？
多くの自治体で、代表電話の受付や電話交換が事務分掌規則や要綱によって総務課・管財課の所掌とされているためです（2章）。分担するには、規則を改正する方法のほかに、交換業務の委託や取次ぎの自動化によって「総務課に届く前に振り分ける」方法があります。
Q2. ダイヤルイン（直通番号）を導入しても総務課の電話が減らないのはなぜですか？
直通番号を知らない人や、担当課が分からない人の電話は代表番号に残るためです。ダイヤルインを導入した寒川町・大和郡山市も、担当部署が分からない場合や閉庁時は代表番号を利用するよう案内しています。残る電話をどう受けるかを、あわせて決めておく必要があります。
Q3. 交換手が退職・欠員になったとき、総務課はどうつなげばよいですか？
短期的には、課内で受け方のルール（誰が、何コール以内に受けるか）を決めて対応します。中期的には、委託の席数や自動振り分けを検討します。白石区のように、繁忙月と標準月で席数を変える設計も参考になります。
Q4. 負担を上司や他課に説明する数字は、どう作ればよいですか？
総務省の手順書の様式例をもとに、1週間、時間帯を3つに区切って「取次ぎ」「担当課不明」「肩代わり」の件数と対応時間を数えます（4章の記録表）。他の自治体の公開数値は母数や条件が違うため、自庁の記録を主な根拠にしましょう。
10. まとめ：総務課の負担は構造から生まれる。4つに分けて測り、総務課だけで決められる打ち手から始めて、担当課不明の電話は取次ぎ自動化で減らす
本記事の要点は次の5つです。
- 代表電話の受付は事務分掌規則や要綱で総務課・管財課の所掌とされ、全庁への問い合わせがまず総務課に届く
- 負担は「取次ぎ」「担当課が分からない電話」「欠員・集中時の肩代わり」「時間外・折り返し・無音切電」の4つに分けて考える
- 総務省手順書の様式例を使い、1週間・時間帯3区分で自庁の件数と対応時間を記録する
- 打ち手は「総務課だけで決められること」「他課の協力が要ること」「予算・調達が要ること」の3層で整理し、手元から始める
- ダイヤルインを入れても担当課不明の電話は代表番号に残るため、そこは既存の代表番号のまま取次ぎ自動化で減らし、苦情・緊急は人に残す
まずは、総務課に届く電話の内訳を1週間測るところから。無料相談で現在の受け方を伺い、自動で振り分けられる用件と人が受ける範囲を一緒に整理します。
参考情報
- 総務省「自治体フロントヤード改革推進手順書」第1.1版（令和8年5月29日）4.3.2 電話対応の効率化
- 総務省「自治体DX推進参考事例集」第4.0版（令和8年7月27日）住民サービス編 事例21 大崎市・事例22 桑名市
- 瀬戸内市「瀬戸内市事務分掌規則」第12条
- 会津若松市「電話交換手服務規程」第1条
- 時津町「電話交換手の設置等に関する要綱」第2条・第3条
- 時津町「会計年度任用職員（電話交換手）の募集について」（令和8年度）
- 赤磐市「赤磐市役所代表電話交換業務委託仕様書」（履行期間 令和6年1月1日〜令和7年11月30日）
- 東広島市「令和6年度東広島市役所本庁舎電話交換及び総合案内受付業務仕様書」
- 札幌市「白石区複合庁舎電話交換業務 仕様書」（履行期間 令和7年10月1日〜令和10年9月30日）
- 港区「みなとコール及び代表電話交換の運用時間の見直しについて」（令和元年12月20日 総務常任委員会 資料No.3）
- 寒川町「ダイヤルイン導入について」（2026年3月27日更新）
- 大和郡山市「市役所ダイヤルイン直通電話番号について」（2026年7月1日更新）
- 岩沼市 プレスリリース「東北の自治体初 AI応答の代表電話 岩沼市の代表番号が復活！」（令和8年7月21日）
- 岐阜市「パートタイム会計年度任用職員（市庁舎電話交換手）募集」（令和6年4月採用分）
