COLUMN

電話代行の料金プラン比較
｜月額9,000円（税抜）からのスモールスタート活用法

「電話代行を使ってみたいが、月に何件かかってくるのか分からない」「大きいプランを選んで、使い切れなかったらもったいない」。料金プランを選ぶ段階で、こうした迷いを持つ方は少なくありません。

電話代行の料金は、1件あたりの単価で比べるより、「月に何件までなら月額だけで収まるか」という上限で見ると選びやすくなります。本記事では、当社の受電代行サービス「ファーストコールサービス」の3プランを例に、最小プランから始めて受電数に合わせて増やす使い方を解説します。受電数別の活用シナリオと、プランを上げる・戻すタイミングを決める計算式もあわせて紹介します。なお、本記事の金額はすべて税抜です。

1. 電話代行の料金プランは「上限が読める固定費」で設計する【結論・3プラン比較】

電話代行の料金プランは、「月額に含まれる受電数」と「超えた分の1件あたりの単価（超過単価）」の組み合わせでできています。1件あたりの単価で比べるより、「月に何件までなら月額だけで収まるか」という上限で見ると、受電数が読めない会社でも予算を立てられます。最小プランで始めて、実績の受電数に応じて「件数枠を広げる」か「対応内容を足す」かで増やすのが、無駄が出にくい使い方です。

当社プランの例でいえば、ライトプラン（月額9,000円（税抜））は、月50件までなら何件受けても月額だけで収まります。

なお、他社との料金の比較は本記事では扱いません。電話代行の費用体系や料金相場は、公開記事「電話代行の料金相場はいくら？費用体系と適正価格の見極め方」で解説しています。

当社の3プランを並べると、次のとおりです。右端の「このプランが安く収まる受電数」は、月額に含まれる受電数ではありません。超過料金を含めても、そのプランが3つの中で最も安くなる月の受電数の範囲です（計算方法は3章で説明します）。

3プランとも、対応内容・対応時間・報告方法は同じです。変わるのは、月額に含まれる受電数と超過単価だけです。以下、ボリュームコミットプランの2つを「100件プラン」「200件プラン」と呼び、計算例では上の表の月額をもとに計算します。なお、月85件ちょうどのときは、ライトプランと100件プランがどちらも16,000円（税抜）で同額になります。

ライトプランは月50件までなら何件でも月額だけなので、受電が少ない月は「あまり使わなかったのに払った」と感じやすいかもしれません。ですが、月額9,000円（税抜）は「電話で作業が止まらない状態」を保つための費用と捉える方が実態に合います。当社の料金シミュレーションでも、「1件あたりの単価より『電話で作業が止まらない状態を保つ固定費』として見るほうが実態に合います」と整理しています。

受電数別の月額は、当社の料金シミュレーションで確認できます。

2. 最小プランで始めてよい会社・先に相談したい会社

最小プランから始められるかどうかは、受電数の多さよりも「どんな電話を、いつ、どこまで任せたいか」で決まります。自社の状況を、次の表に当てはめてみてください。比較の軸や業種別の選び方といった一般論は、公開記事「電話代行の選び方」で解説しています。

「始めてよい」が2つ以上当てはまり、「要相談」が1つもなければ、最小プランで始められます。「要相談」に当てはまる場合は、申込前に個別にご相談ください。

クレーム対応やカスタマーサポートまで任せたい場合は、一次取次とは別の当社サービスで対応します。予約は空き状況の案内までで、確定は行いません。

3. プランを上げる・戻す判断の計算式

上位プランに上げるタイミングも、下位プランに戻すタイミングも、感覚ではなく計算で決められます。公開記事「電話代行の料金相場はいくら？費用体系と適正価格の見極め方」の件数別シミュレーションは、ライトプランだけで受電数別の月額を出したものです。この章では当社の3プランを並べ、上げる・戻すの判断に使える形にします。

使う計算式は、次の1本です。

この金額が上位プランの月額を超える受電数を、本記事では「切り替えの目安」と呼びます。月の受電数が切り替えの目安に達したら、上位プランの方が安くなります。戻すときは逆です。今の受電数を下位プランの式に当てはめた金額が、今のプランの月額を下回る月が続いたら、下位プランに戻します。

当社の3プランで計算すると、切り替えの目安は次のとおりです（他社のプランでは、切り替えの目安が異なります）。

• ライトプラン→100件プラン：50件 ＋（16,000円 − 9,000円）÷ 200円 ＝ 85件。85件で同額になり、86件から100件プランの方が安くなります。切り替えの目安は月86件です
• 100件プラン→200件プラン：100件 ＋（28,000円 − 16,000円）÷ 180円 ＝ 約166.7件。166件では100件プランが27,880円で安く、167件では28,060円となって200件プランの方が安くなります。切り替えの目安は月167件です

受電数ごとに3プランの月額を並べると、次の表になります。

※金額はすべて税抜です。当社の料金シミュレーションにある受電数別の料金表と同じ計算方法です。

表から読めることは3つです。ライトプランより100件プランが安くなるのは、月86件からです。100件プランより200件プランが安くなるのは、月167件からです。受電数がちょうど200件のとき、200件プランの1件あたりは140円で、これを超えると超過分の加算で平均単価は再び上がります。

判断のルールは、次の2つにしておくと迷いません。

• 月の受電数が2か月続けて切り替えの目安以上になったら、上位プランに上げる
• 月の受電数が2か月続けて切り替えの目安を下回ったら、下位プランに戻す

1か月だけの増減で動かさないのは、繁忙期や季節の要因で、一時的に受電が増える月があるためです。当社の契約は1か月単位なので、上げた後に受電が減れば戻すこともできます（途中解約の返金がない点は7章で説明します）。

4. 受電数別に見るスモールスタートの活用シナリオ

ここでは月の受電数を3つの規模に分け、それぞれ「状況」「向くプラン・月額」「次の一手」をまとめます。自社の受電数に近いシナリオを参考にしてください。業種は当社の料金シミュレーションにあるケース別の試算の例示です。社員数や業種から受電数を保証するものではありません。

4-1. 月20件前後：固定費として使うシナリオ

状況：少人数の士業事務所やコンサルティング会社（当社の料金シミュレーションで月20件と仮定したケース）。外出や面談中に電話が取れず、折り返しの約束だけは確実にしたい。

向くプラン・月額：ライトプラン、月額9,000円（税抜）。超過は発生せず、月額だけで収まります。

この規模で見るべき点：月20件で割ると、1件あたりは450円（9,000円÷20件）です。単価で見ると割高に感じますが、この規模では「電話で作業が止まらない状態を保つ固定費」として見る方が実態に合います。当社の料金シミュレーションも、同じ整理をしています。

次の一手：月の受電数が50件に近づいてきたら、3章の計算式で100件プランとの比較を始めます。時間外の着信が多い場合は、まず自動音声の案内で足りるかを確かめてください。時間外の有人対応は標準には含まれないため、必要な場合は個別にご相談ください。

4-2. 月50〜100件：超過が積み上がり始めるシナリオ

状況：問い合わせが増えてきたEC・サービス業（当社の料金シミュレーションで月80件と仮定したケース）。

向くプラン・月額：月80件なら、ライトプランで月額15,000円（税抜）です。内訳は、9,000円＋超過30件×200円です。100件プラン（月額16,000円（税抜）〜）との差は1,000円です。

この規模で見るべき点：超過料金は使った分だけ払うものなので、損をしているわけではありません。ただし、月86件以上になると100件プランの方が安くなります。超過が月36件（受電86件）に近づいてきたら、切り替えの検討に入ります。

次の一手：2か月続けて月86件以上になったら、100件プランに上げます。また、受電の中に「対応エリアに入っているか」「空きはあるか」のような同じ質問が多いなら、件数枠より先に対応内容を足す方が効く場合があります（5章で説明します）。

4-3. 月100〜200件：拠点の代表電話を1本にまとめるシナリオ

状況：複数の拠点でそれぞれ受けていた代表電話を1つの窓口にまとめ、受電を集約する会社（当社の料金シミュレーションで月180件と仮定したケース）。

向くプラン・月額：月180件なら、200件プラン（月額28,000円（税抜）〜）が向きます。100件プランのままだと月額30,400円（16,000円＋超過80件×180円）になり、200件プランの28,000円の方が安くなります。

この規模で見るべき点：200件プランは、ちょうど200件を受けたときに1件あたり140円となり、単価が最も下がります。200件を超えると超過分の加算で平均単価は再び上がるため、月200件を安定して超えるようなら、受電数の見込みをご相談ください。

次の一手：拠点ごとに報告先を分けたい場合は、申込前に報告先の運用を決めておきます。当社の報告先は事前に決めていただいた1か所で、用件の内容によって宛先を変える形ではありません（担当者ごとの振り分けは標準の対応に含まれません）。名乗り方や通知先の決め方は、公開記事「電話代行は即日開始できる？最短導入までの流れ」で紹介しています。

5. 対応内容を足すときの判断：どの困りごとが出たらどのオプションか

受電数が増えていなくても、折り返しの中身に同じパターンが増えてきたら、件数枠ではなく対応内容を足す段階です。当社には3つのオプションプランがあり、どれも一次取次に対応を追加するものです。困りごとから選ぶと、次のようになります。

オプションプランを選ぶと、月額基本料金はそのプランの金額に置き換わります。たとえば、ライトプラン（9,000円）の会社が緊急対応・フィルタリングプランを選ぶと、月額基本料金は12,000円（税抜）に置き換わります。9,000円＋12,000円＝21,000円になるわけではありません。なお、オプションプランは料金シミュレーションの受電数別の表には含まれていません。受電数が多い場合の月額は、ご相談の際に確認してください。

オプションを足す前に、次の2点を確認しておきましょう。

• 標準のライトプランでも、事前に決めた定型のご案内（営業時間・所在地・担当部署の案内など）までは含まれます。「場所はどこか」のような質問は、まず定型のご案内に入れられないかを確かめます。それでも回答が必要な問い合わせが残った時点で、スケジュール・FAQ回答プラスを検討します
• 当社の一次取次は、クレーム専用の対応窓口ではありません。カスタマーサポートは、オプションではなく当社の別サービスで対応します。予約は共有カレンダーを参照した空き状況の案内までで、確定は行いません

判断の目安として、同じ質問の折り返しが月に何件あるかを、報告の記録から数えてみてください。その折り返しに社員が使っている時間と、月額の差を比べて決めます。

6. 件数枠を選ぶ前に知っておく3つのこと

件数枠を選ぶ前に知っておくと、あとで「思ったより高くついた」となりにくい条件を、3つに絞って紹介します。

6-1. 営業電話を件数に数えるかは会社で違う

電話代行の「1件」の数え方は、会社によって異なります。オペレーターが対応した電話をすべて1件と数える会社もあれば、営業電話は断って件数に含めないとしている会社もあります。ただ、「含めない」としている場合でも、「報告が不要な場合に限る」「件数や割合によっては含める」といった条件が付いていることがあります。営業電話の報告も受けたい会社にとっては、実質的に「含める」方式と変わらない場合があります。

当社の数え方は、次のとおりです。

• オペレーターが対応した受電を1件として数えます。営業電話も、オペレーターが対応していれば1件です
• 誤接続や間違い電話など、当社のサービスに関係のない内容でオペレーターの対応が不要と判断したものは、件数に含めません
• 同じ発信者から同じ用件で複数回お電話があった場合は、それぞれ1件です
• 1回あたりの一次取次は5分が上限です（上限で対応を終えた場合も1件です）

営業電話の割合が高い会社は、受電数の見込みに営業電話を含めたうえで件数枠を選んでください。

6-2. 使わなかった件数は繰り越せない

当社のプランでは、月額に含まれる受電数のうち使わなかった分を、翌月に繰り越すことはできません。扱いは会社ごとに異なるため、他社も検討する場合は契約前に確認してください。

繰り越せないと、枠を余らせた月は損をしたように感じます。だからといって、見込みの受電数がすっぽり収まる大きな枠を選ぶ必要はありません。当社の3プランでは、枠を超えた分を超過料金で払う方が、上位プランに上げるより安い範囲があるためです。たとえば月70件なら、ライトプランは13,000円（税抜。9,000円＋超過20件×200円）で、100件プランの16,000円（税抜）より3,000円安くなります。

枠の大きさに合わせて選ぶのではなく、3章の切り替えの目安で選びます。月によって受電数がぶれる会社は、多い月だけで判断せず、2か月続けて切り替えの目安以上になるかを見てから上げてください。

6-3. 時間外は自動音声の案内で足りるかを先に決める

当社の有人対応は、平日9:00〜18:00です。時間外と土日祝は、自動音声でのご案内に切り替わります。時間外の有人対応は標準には含まれません。ご要望がある場合は、個別にご相談ください。

申込前に、時間外の着信がどれくらいあるかを、転送元の電話の着信履歴で確認しておきましょう。時間外の着信が多く、しかも有人で出る必要がある場合は、申込前に個別にご相談ください（2章の判定表の「要相談」にあたります）。

7. 上げる・戻す判断に効く契約条件4点

プランを変えるタイミングに関わる契約条件だけを、4点に絞って紹介します。契約書の有無や最低利用期間、解約金、自動更新の仕組みといった契約条件の一般論は、公開記事「契約書不要で始められる電話代行サービスとは」で解説しています。

• 契約は1か月単位：これより長い最低利用期間はありません。上げた後に戻すこともできるため、「2か月続けて切り替えの目安以上になったら上げる」という運用が成り立ちます
• 満了5日前までに連絡がなければ自動更新：契約期間満了の5日前までに、電話またはメールで更新しない旨のご連絡がない限り、同一条件で自動更新されます。プランの見直しは、更新日の5日前までに判断を済ませてください
• 途中解約の返金はない：契約期間の途中で解約しても、残りの期間に対する返金はありません。月の途中で戻すのではなく、次の更新日に合わせて変えます
• プランの変更は次の更新日に合わせて行う：変更のご連絡は、満了5日前までにお願いします。月の途中で変更して日割りで反映する形ではないため、見直しの判断は更新日から逆算して進めます

お申し込みは、Webフォームから利用規約に同意して行います。カード決済が完了した日が利用開始日で、契約書の取り交わしや書類の提出は必要ありません。申込の手順は、公開記事「電話代行は即日開始できる？最短導入までの流れ」で紹介しています。

8. ファーストコールサービスの料金プラン一覧

ここまで分けて説明してきた3プランとオプション3種を、1か所にまとめます。

株式会社アップデートサポートの「ファーストコールサービス」は、月額基本料金とコールオーバー料金（超過料金）の2つだけで構成した、法人向けの電話代行サービスです。初期費用はかからず、専用電話番号の利用料は月額基本料金に含まれます。通常の電話のご利用にかかる費用は、月額とは別に、ご契約の電話会社から請求されます。

受電数で選ぶプラン

標準のライトプランでは、問い合わせへの回答やクレーム対応は含まず、事前に決めた定型のご案内までが基本です。定型の質問への回答は、オプションのスケジュール・FAQ回答プラス（月額17,000円（税抜）〜）で対応します。

対応内容を追加するプラン

これらのプランを選ぶと、月額基本料金はそのプランの金額に置き換わります。

共通の条件

• 有人対応は平日9:00〜18:00です。時間外・土日祝は自動音声でご案内します
• 報告先は、メール・Slack・Chatwork・Microsoft Teams・LINE WORKSから指定いただけます（報告先は固定です）
• 契約は1か月単位です。満了5日前までにご連絡がなければ自動更新され、途中解約の返金はありません
• 法人向けのサービスです。個人事業主の方は、個別にご相談ください
• プライバシーマークを取得しています（登録番号10825293）

受電数ごとの月額は、料金シミュレーションで確認できます。

受電数の見込みが立たない段階でも、ライトプラン（月額9,000円（税抜））で始めて、実績で見直せます

今の電話対応の状況をお伝えいただければ、どのプランから始めるのがよいか、目安をご案内します。

無料相談はオンライン30分から受け付けています →

9. 電話代行の料金プランに関するよくある質問

10. まとめ：固定費として設計し、最小プランから実績で増やす

• 料金プランは「月に何件までなら月額だけで収まるか」という上限で見る。ライトプランは、月50件までなら月額9,000円（税抜）だけで収まる
• 上げる・戻すの判断は計算式で行う。当社の例では、月86件以上なら100件プラン、月167件以上なら200件プランの方が安い。2か月続けて切り替えの目安以上になったら上げ、下回ったら戻す
• 増やし方は「件数枠を広げる」か「対応内容を足す」か。折り返しの中身に同じパターンが多いなら、件数枠より対応内容が先
• 営業電話を件数に含めるか、繰り越しの有無、時間外の扱いは、枠を選ぶ前に確認する

本記事で触れた公開記事は、次のとおりです。

• 電話代行の料金相場はいくら？費用体系と適正価格の見極め方
• 電話代行の選び方
• 契約書不要で始められる電話代行サービスとは
• 電話代行は即日開始できる？最短導入までの流れ

どのプランから始めるか迷ったら、月の受電数の見込みを教えてください

ライトプラン（月額9,000円（税抜））で足りるか、上位プランやオプションが合うかの目安をご案内します。

無料相談はオンライン30分から受け付けています →

参考情報

• 株式会社アップデートサポート「ファーストコールサービス 料金シミュレーション」（2026年10月20日確認）
• 株式会社アップデートサポート「ファーストコールサービス 他社との違い」（2026年10月20日確認）
• 株式会社アップデートサポート「ファーストコールサービス よくあるご質問」（2026年10月20日確認）
• 株式会社アップデートサポート「ファーストコールサービス利用規約」（最終更新日：2026年5月27日・2026年10月20日確認）