COLUMN
ボイスボットとは？
自治体・公共機関での活用方法を解説
「ボイスボット」という言葉を、自治体の報道発表や調達の公告で目にする機会が増えてきました。ただ、資料によって「音声自動応答システム」「AI電話」と呼び方が違い、どこまでが同じ仕組みなのか、従来の自動音声と何が違うのかは分かりにくいところです。
本記事では、事業者の説明ではなく、国税庁や自治体が住民向け・調達向けに公表している資料の言葉をもとに、ボイスボットの意味と仕組みを整理します。そのうえで、自治体・公共機関での使い方を4つのパターンに分け、AIが答えられなかったときの「出口」の考え方と、公表資料を読むときの注意点までお伝えします。
- 結論：ボイスボットとは「電話で話した言葉をAIが聞き取り、回答・振り分け・受付を行う自動応答」。公共機関では4つの使い方がある
- ボイスボットとは｜国と自治体の公表資料ではどう説明されているか
- 1本の電話はどう処理されるか｜住民が聞く順番で見る仕組み
- 自治体・公共機関での活用方法｜4つのパターン
- 答えられなかったときの「出口」は3つ｜出口の設計で結果が変わる
- 公表資料を読むときの注意点｜「とは」を調べる段階で知っておきたい3つ
- 株式会社アップデートサポートの自治体向けAI電話｜AIが聞き取り、判断できなければ人が受ける
- ボイスボットに関するよくある質問
- まとめ：ボイスボットとは「話した言葉で進む電話の自動応答」。公共機関では4つの使い方と3つの出口で考える
- 参考情報
1. 結論：ボイスボットとは「電話で話した言葉をAIが聞き取り、回答・振り分け・受付を行う自動応答」。公共機関では4つの使い方がある
ボイスボットとは、電話をかけた人が話した言葉をAIが聞き取り、質問への回答、担当窓口への振り分け、用件の受付を自動で行う仕組みです。公共機関でも使われ始めており、国税庁は2026年（令和8年）の確定申告期に、確定申告電話相談センターの受付時間外に限ってボイスボットで相談を受け付ける試行導入を行いました（利用可能期間は1月5日〜3月16日）。自治体・公共機関での使い方は、本記事では「振り分け」「定型質問への回答」「受付・予約」「期間限定・時間外」の4つに整理しています。
民間のコールセンターで使われるボイスボットも、仕組みは同じです。本記事では、役所や公的機関で使う場合を中心にご説明します。
4つの使い方を、住民が話す内容の例とあわせて早見表にまとめました。
| 使い方 | 住民が話す内容の例 | ボイスボットがすること |
|---|---|---|
| 代表電話の振り分け | 「保育園の申し込みについて聞きたい」 | 用件を聞き取り、担当課へ転送する |
| 定型質問への回答 | 「住民税の納付書はいつ届きますか」 | 登録済みのFAQから答えを選んで音声で回答する |
| 受付・予約 | 「申告相談の予約をしたい」 | 日程を聞き取り、予約を登録する |
| 期間限定・時間外 | 「確定申告会場はどこですか」 | 受付時間外だけ回答し、答えられなければかけ直しを案内する |
4つの使い方は本記事での整理であり、公的な分類ではありません。
なお、IVR・チャットボットとの詳しい違い、費用、選び方、導入の手順は別の記事に譲り、本記事では「ボイスボットとは何か」と「公共機関でどう使われているか」に絞ってお伝えします。
2. ボイスボットとは｜国と自治体の公表資料ではどう説明されているか
この章では、事業者の言葉ではなく、公共機関が住民向け・調達向けに書いた文章をもとにボイスボットを定義します。先に、本記事での定義をお示しします。
本記事での定義：ボイスボットとは、電話で話した言葉をAIが聞き取り、内容に応じて回答・窓口への転送・用件の受付を自動で行う音声応答の仕組みです。
2-1. 国税庁の説明：「ＡＩ（人工知能）を活用した自動応答システム」
国税庁は、ホームページ「確定申告電話相談・受付時間外用ボイスボット（音声自動応答システム）」で、ボイスボットを次のように説明しています。
「ボイスボットは、ＡＩ（人工知能）を活用した自動応答システムです。オペレーター等にはおつなぎできません。」
「国税相談専用ダイヤル（0570-00-5901）又は所轄の税務署にお電話いただくと、所得税等のご質問や確定申告会場の所在地・開設期間など、確定申告期によくあるご質問について、ボイスボットが音声で認識し、回答します。」（出典：国税庁「確定申告電話相談・受付時間外用ボイスボット（音声自動応答システム）」）
注目したいのは、ページの見出しが「ボイスボット（音声自動応答システム）」と併記になっている点です。埼玉県が消費生活相談の受付にボイスボットを導入した際の報道発表（2025年（令和7年）12月3日）も、「ボイスボット（音声自動応答システム）」と同じ形で書いています。公共機関は、住民になじみの薄い「ボイスボット」という語に、「音声自動応答システム」という言い換えを添えて説明しているのです。
2-2. 自治体の説明：神戸市・京都市の公表資料
自治体の資料では、調達仕様書や報道発表の中で定義が示されています。神戸市の「生成AI自動音声応答サービスを活用した税務部電話問合せ改善業務 調達仕様書」は、業務の目的の中で次のように書いています。
「生成AI自動音声応答サービス（以下『ボイスボット』という。）」（出典：神戸市「生成AI自動音声応答サービスを活用した税務部電話問合せ改善業務 調達仕様書」）
京都市は、報道発表「電話応対業務のAIボイスボット活用に係る実証実験（PoC）の結果について」（2025年（令和7年）10月15日）の注釈で、次のように説明しています。
「AIボイスボット：まるで人間のように自然な対話ができるAI音声応対システム」（出典：京都市「電話応対業務のAIボイスボット活用に係る実証実験（PoC）の結果について」）
一方、総務省の資料には「ボイスボット」という語を使わないものもあります。「自治体DX推進参考事例集」第4.0版（2026年（令和8年）7月27日）の住民サービス編「電話DX」区分では、「音声認識AIが聞き取り」「生成AIが自然な言葉で用件を聞き出す」のように、呼び名ではなく機能で書いています。「自治体フロントヤード改革推進手順書」第1.1版（2026年（令和8年）5月29日）にも、「ボイスボット」の語は出てきません。
2-3. 呼び方の対応表｜名前が違っても「話した言葉を聞き取って応答する」点は同じ
資料ごとに呼び方は違っても、指している仕組みはほぼ同じです。主な呼び方を表に整理しました。
| 呼び方 | 使っている主体の例 | 本記事での扱い |
|---|---|---|
| ボイスボット | 国税庁、埼玉県、神戸市、京都市、民間ベンダー | 本記事の呼び方 |
| 音声自動応答システム | 国税庁、埼玉県（いずれも「ボイスボット（音声自動応答システム）」と併記） | 同じもの。住民向けの言い換えとして括弧で添えられる |
| AI電話／AI電話対応／AIオペレーター | 自治体の報道発表、通信事業者 | 同じもの。AIを前面に出した呼び方 |
| 音声認識AI | 総務省事例集（桑名市） | 聞き取りの部分だけを指す呼び方 |
| 会話型IVR／音声認識IVR | 一部のベンダー | ボイスボットとIVRの中間。話した言葉で進むなら本記事の範囲に入る |
| voicebot／conversational IVR | 英語圏 | ボイスボットの英語表記 |
本記事では、表の呼び方のうち話した言葉で進むものをすべて「ボイスボット」として扱います。プッシュ操作だけで進む自動応答（IVR）は含めません。
AIの機能の面からも見ておきましょう。総務省「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック＜導入手順編＞」第4版（2025年（令和7年）12月）は、AIの機能を「識別」（音声認識など）・「予測」（意図予測など）・「実行」（表現生成など）の3種類に分け、組み合わせて用いることもあると整理しています。ボイスボットは、この3つを1本の電話の中で組み合わせたものです。声を文字にする部分が「識別」、用件の意図を推し量る部分が「予測」、応答を組み立てて返す部分が「実行」にあたると考えると分かりやすいでしょう。
自治体での広がりについては、総務省「自治体におけるAI・RPA活用促進（令和7年度）」（2026年（令和8年）4月24日版）が、自治体の導入・実証中のAIのうち「音声認識」が967件で最も多いとしています（2025年（令和7年）10月31日現在。「導入済」「実証中」と回答した団体の複数回答で、生成AIは含まない）。ただし、この件数には会議録の作成や多言語翻訳なども含まれており、ボイスボットの導入数ではありません。
3. 1本の電話はどう処理されるか｜住民が聞く順番で見る仕組み
ボイスボットの仕組みを、技術用語の説明ではなく、電話をかけた住民が体験する順番で見ていきます。
- 1着信：住民が代表番号や専用ダイヤルに電話をかけます。
- 2冒頭アナウンス：AIが応答することと、録音する場合はその旨を伝えます。国税庁はホームページの注意事項に「回答精度の向上や機能改善を目的として、音声を録音しています。」と明記しています。
- 3用件を話す：住民は「保育園の申し込みについて」「住民税の納付書について」のように、用件を自由に話します。
- 4聞き取り：音声認識で、話した言葉を文字にします。国税庁が「極力静かな場所でご利用ください」と注意しているのは、この段階の精度が周囲の音に左右されるためです。
- 5意味の理解：文字にした言葉を、あらかじめ登録された質問や担当課と照らし合わせます。
- 6応答：回答を音声で返す、担当課へ転送する、SMSで案内ページを送る、のいずれかで電話を終えます。答えられなかったときの出口は、5章で詳しく扱います。
3-1. シナリオ型と生成AI型｜「回答を生成する」のではなく「FAQから選ぶ」設計もある
5段階目の「意味の理解」には、大きく2つの方式があります。あらかじめ決めた質問文と照らし合わせる方式（シナリオ型）と、生成AIで言い回しの違いを吸収する方式（生成AI型）です。
生成AI型と聞くと、AIが回答文をその場で作り出すと考えがちですが、そうではない設計もあります。総務省のガイドブック第4版は、神戸市の実証について次のように記しています。
「生成AIは、文脈や言い回しの違いを踏まえ、問い合わせ内容を理解し、FAQと紐付ける部分に活用されている。回答はFAQの中から選択されるため、ハルシネーションは生じない。」（出典：総務省「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック＜導入手順編＞」第4版 第4章 事例2）
これは神戸市の実証における設計の説明であり、生成AIを使うボイスボット全般に当てはまる性質ではありません。生成AIが回答文まで作る設計もあるため、どちらの方式なのかは仕組みごとに確かめる必要があります。
なお、ボタン操作で進むのがIVR、文字でやり取りするのがチャットボット、話した言葉で進むのがボイスボットです。3つの詳しい違いは、「自治体向けボイスボットとは？導入メリットと失敗しない選び方を解説」でご紹介しています。
4. 自治体・公共機関での活用方法｜4つのパターン
ここからは、自治体・公共機関でのボイスボットの使い方を4つのパターンに分けてご紹介します。それぞれに、一次資料で確認できる例を1つずつ添えました。
4-1. 代表電話の振り分け｜話した用件で担当課につなぐ
三重県桑名市の取組は、総務省「自治体DX推進参考事例集」第4.0版 住民サービス編の「電話DX」区分（事例22）で、次のように紹介されています。
「代表電話へ寄せられた問合せの内容を音声認識AIが聞き取り、事前に設定されたQ&Aリストに基づいて、用件に応じた担当課に自動で転送する。」（出典：総務省「自治体DX推進参考事例集」第4.0版 住民サービス編 事例22）
問合せ内容とAIが判断した転送先の対応関係はQ&Aリストとして蓄積され、それを適宜確認・補正することで転送の精度を保つ運用です。
向く電話：用件は多様だが、「どの課の話か」さえ分かれば先に進める電話
4-2. 定型質問への回答｜登録したFAQから答えを返す
兵庫県神戸市の税務部の例です。総務省のガイドブック第4版では「実証中」の事例として掲載されており、背景として「税務部への電話問い合わせは、年間40～50万件に上る」と書かれています。効果は次のとおりです。
「住民税に関する一般的・定型的な問い合わせの50%以上（電話途中で離脱したものは母数から除く）に対し、ボイスボットがFAQの内容を自動回答できており、業務効率化が図られている。」（出典：総務省「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック＜導入手順編＞」第4版）
その後、市は2026年度（令和8年度）の調達仕様書で、ボイスボットのサービス要件を「問い合わせ対応件数：約25,000件/年」「職員への転送件数：約2,500件/年」とし、契約期間を「契約締結日から令和９年３月31日まで」としています。実証を経て、本格的な運用に向けた調達に進んだ例といえます。
向く電話：同じ質問が大量に来て、答えが一つに決まる電話
4-3. 受付・予約｜日程や連絡先を聞き取って登録する
愛知県一宮市は、市民税・県民税の申告の来庁予約にAIを使っています（総務省事例集 第4.0版 事例25）。
「市民税・県民税の申告のための来庁予約を電話で受付ける際の受電対応や日程調整、予約の管理をAIで代替している。」（出典：総務省「自治体DX推進参考事例集」第4.0版 住民サービス編 事例25）
効果については、事例集に次の記載があります。
「1,724件の予約をAIのみで受付けることができ、約140時間の業務時間削減に繋がった。（１件あたりの応対時間を５分間として試算）」（出典：同上）
括弧内の試算条件は、事例集自身の注記です。削減時間は、この前提で計算された値として読む必要があります。
向く電話：聞き取る項目が決まっていて、予約開始日などに集中する電話
4-4. 期間限定・時間外だけ使う｜受付時間外や繁忙期の専用運用
冒頭で触れた国税庁の例です。確定申告期の2026年（令和8年）1月5日〜3月16日に、確定申告電話相談センターの受付時間（平日8時30分〜17時00分）以外の時間だけ、ボイスボットが応答する運用を試行しました。次の確定申告期にも実施するかどうかは、本記事の執筆時点では公表されていません。
国税庁は対応する内容として8つの項目を挙げています。たとえば次のようなものです。
- 確定申告会場の場所や開設期間、オンライン事前予約など申告相談に関すること
- 確定申告の手続に関すること
- 所得税の各種控除に関すること
向く電話：時期と時間帯が限られ、一般的な回答で足りる電話
4つのパターンを表にまとめます。
| パターン | 向く電話の特徴 | 公表資料で確認できる例 |
|---|---|---|
| 代表電話の振り分け | 用件は多様だが、担当課さえ分かればよい | 桑名市（総務省事例集） |
| 定型質問への回答 | 同じ質問が大量に来て、答えが一つに決まる | 神戸市（総務省ガイドブック・市の調達仕様書） |
| 受付・予約 | 聞き取る項目が決まっていて、特定日に集中する | 一宮市（総務省事例集） |
| 期間限定・時間外 | 時期・時間帯が限られ、一般的な回答で足りる | 国税庁（国税庁ホームページ） |
1つの団体が、複数のパターンを組み合わせることもあります。
5. 答えられなかったときの「出口」は3つ｜出口の設計で結果が変わる
ボイスボットを入れても、AIが答えられない電話はなくなりません。聞き取れない、FAQにない、個別の事情を確かめる必要がある、といった電話は一定数残ります。それを前提に、答えられなかった電話をどこへ出すかを決めておく必要があります。公表資料から読み取れる出口は、次の3つです。
5-1. 出口A：かけ直しを案内する
国税庁は、注意事項に次のように書いています。
「ボイスボットが回答できないご質問については、確定申告電話相談センター等へのかけ直しをご案内させていただきます。」（出典：国税庁「確定申告電話相談・受付時間外用ボイスボット（音声自動応答システム）」）
有人につながないことをあらかじめ公表したうえで、受付時間外に限って使う設計です。人が受けられる時間帯にかけ直してもらうことを、出口にしています。
5-2. 出口B：職員や相談員につなぐ
神戸市の設計について、総務省のガイドブック第4版は「FAQで回答できない場合は、職員に電話をつなぐ。」と記しています。
福岡県北九州市は、市民課に寄せられる問合せ電話の一次対応を生成AIで行っています（総務省事例集 第4.0版 事例26）。事例集によると、「生成AIが回答できない場合は、用件を音声で職員に引継ぎ転送する仕組み」です。AIが聞き取った用件を引き継いでから人につなぐ設計といえます。
埼玉県消費生活支援センターは、順番が逆です。2025年（令和7年）12月15日から、川口本所で受け付ける消費生活相談の電話にボイスボットを導入し、「相談者から受付に必要な情報を聞き取った後、速やかに消費生活相談員に電話をつなぎます」としています。聞き取りだけをAIが担い、相談そのものは最初から人が受ける設計です。
5-3. 出口C：SMSで案内ページを送る
国税庁は、次のような出口も用意しています。
「ご質問の内容に応じて、通話後に、国税庁ホームページの関連ページのＵＲＬをＳＭＳで受け取ることができます。」（出典：国税庁「確定申告電話相談・受付時間外用ボイスボット（音声自動応答システム）」）
会場の地図や必要書類の一覧のように、音声では説明しにくい内容を文字で渡す出口です。
ここからは筆者の見解です。出口の設計が公表されていない仕組みは、住民からは「AIが出て終わった」と受け取られやすいと考えています。どの出口をどの電話に用意するかが、ボイスボットの評価を左右します。
6. 公表資料を読むときの注意点｜「とは」を調べる段階で知っておきたい3つ
ボイスボットについて調べていると、自治体の報道発表や事例集の数値に多く出会います。ここでは、読み違えやすい点を3つにまとめました。導入を検討する段階での注意点は、3-1でご紹介した記事で解説しています。
6-1. 「試行」「実証」「本格導入」を区別して読む
同じ「導入」という見出しで紹介されていても、資料ごとに段階が違います。
- 国税庁：「試行導入」
- 神戸市：ガイドブック掲載時点では「実証中」。その後、本格的な運用に向けた調達仕様書を公表
- 京都市：「実証実験（PoC）」
資料を引用するときは「導入した」とひとまとめにせず、原文の表記をそのまま書くと誤解を避けられます。
6-2. 内部検証の数値と、実際の電話の数値は別物
京都市の「正答率97.8%」は、2025年（令和7年）6月から7月にかけて市職員が想定シナリオで検証した値です。報道発表にも「市職員による検証」「想定シナリオに対し」と明記されており、市民からの実際の電話に対する値ではありません。
神戸市の「50%以上」は実際の電話に対する値ですが、「電話途中で離脱したものは母数から除く」という条件が付いています。数値を引用するときは、条件もあわせて書くようにしましょう。
6-3. プッシュ操作だけの自動応答はボイスボットではない
総務省事例集 第4.0版の「電話DX」区分には、番号を選んで進む自動応答の例も含まれています。埼玉県戸田市（事例23）と群馬県前橋市（事例24）は、案内に従って番号を選択していく仕組みで、話した言葉を聞き取るものではありません。これらはIVRにあたります。
宮城県岩沼市は、2025年（令和7年）2月に従来の代表番号を廃止してナビダイヤルへ移行しましたが、「番号選択の入力が難しい」などの市民の声がありました。同市は2026年（令和8年）7月21日のプレスリリースで、従来の代表番号を再開し、AIが応答する仕組みを導入すると発表しています。
「自動応答を導入した」という公表資料を読むときは、話した言葉で進むのか、番号選択で進むのかを確認しましょう。
無料相談いつでもお受けしております
代表電話に寄せられる問い合わせの内訳を伺い、AIで受けられる電話と人が受ける電話の分け方を一緒に整理します。AIが判断できない電話は、人が受ける前提で設計します。
7. 株式会社アップデートサポートの自治体向けAI電話｜AIが聞き取り、判断できなければ人が受ける
本記事で取り上げた各団体の取組は、当社サービスの事例ではありません。
そのうえで、当社の自治体向けAI電話の内容をご紹介します。
- 窓口への振り分け：住民が代表番号にかけて用件を話すだけで、AIが適切な窓口へ振り分けます。将来的には、よくある質問にAIがその場で回答する運用も可能です。
- 人が受ける出口：AIが一度で判断できないときは聞き直し、それでも難しい場合は当社のコールセンター、または総務課など担当部署へ転送します。有人の出口を最初から用意しています。
- 代表番号：既存の代表番号のまま、電話転送の設定で導入する想定です。
- 導入の流れ：ヒアリング・お見積り → 設定・試験運用 → 本稼働。概ね1か月以内の本稼働を想定しています。
- 初期費用：12万円（税抜）程度がひとつの目安です。AI自動回答の項目数によって変動します。
- 同時通話：AIの同時通話は最大10本です。受電が増えた場合は、上限の引き上げも可能です。
- 運用開始後：AIが聞き取れなかった言葉を分析し、自動で振り分けできる範囲を段階的に広げます。対応範囲外の相談や専門用語は、事前に共有していただきます。
- 定例会：月1回の定例会で、対応履歴をご報告します。
- 契約：最低利用期間は3か月です。解約は3か月前までにメールでご連絡いただきます。
- オプション：夜間休日対応・多言語対応はオプションでご用意しています。
無料相談いつでもお受けしております
AIが判断できない電話は、当社のコールセンターや担当部署の方が受ける形でご提案します。代表電話のどの用件からAIで受けるか、答えられなかった電話をどこへつなぐかを伺いながら、既存の代表番号のまま始められる形を一緒に整理します。
8. ボイスボットに関するよくある質問
Q1. ボイスボットとAI電話は同じものですか？
同じ仕組みを指していることが多いです。国税庁は「ボイスボット（音声自動応答システム）」と併記し、自治体の報道発表では「AI電話」と呼ぶなど、使う主体によって呼び方が違うだけです。ただし、プッシュ操作だけで進む自動応答（IVR）は別物なので、資料を読むときは区別しておきましょう。
Q2. 生成AIを使うボイスボットは、間違った回答をしませんか？
設計によります。神戸市の実証のように、生成AIを質問とFAQの照合だけに使い、回答はFAQから選ぶ設計であれば、回答文を作り出すことによる誤りは抑えられます。ただし、聞き取りの誤りは別に起こり得ます。聞き直しの手順や、人につなぐ出口が必要です。
Q3. 高齢の住民でも使えますか？
いつもの電話番号にかけて話すだけなので、Webサイトやアプリより使いやすい面があります。一方で、周囲の音や早口、方言によっては聞き取りにくいこともあります。聞き直しの手順と、人につなぐ出口を用意した仕組みを選ぶと安心です。
Q4. 閉庁時や繁忙期だけ使うことはできますか？
国税庁のように、受付時間外だけボイスボットが応答する運用は公表されています。ただし、対応できる運用はサービスによって異なるため、提供事業者への確認が必要です。なお、当社の自治体向けAI電話は、最低利用期間3か月の継続運用を前提にしています。
Q5. 代表電話の番号は変えないといけませんか？
既存の番号のまま、転送設定で導入する方式があります。番号の変更は住民にとっても手間になるため、既存の番号を活かせるかどうかは確認しておきたい点です。岩沼市のように、一度ナビダイヤルへ移行した後、従来の代表番号へ戻すと発表した例もあります。
Q6. 住民に「AIが出た」と不信感を持たれませんか？
冒頭でAIが応答することと録音の有無を伝え、答えられないときの出口（人につなぐ、かけ直し先を案内する）を用意しておくことが基本です。国税庁は、注意事項として「オペレーター等にはおつなぎできません」と事前に公表しています。できることとできないことを先に伝えておくと、住民も使い方を判断しやすくなります。
9. まとめ：ボイスボットとは「話した言葉で進む電話の自動応答」。公共機関では4つの使い方と3つの出口で考える
本記事の要点は次の4つです。
- ボイスボットは、電話で話した言葉をAIが聞き取り、回答・振り分け・受付を行う自動応答。国税庁や自治体の公表資料では「音声自動応答システム」「AI電話」とも呼ばれる
- 自治体・公共機関での使い方は「振り分け」「定型質問への回答」「受付・予約」「期間限定・時間外」の4つに整理できる
- 答えられなかったときの出口は「かけ直し案内」「職員・相談員につなぐ」「SMSで案内」の3つ。出口の設計が評価を左右する
- 公表資料を読むときは、試行・実証・本格導入の段階、数値の条件、プッシュ操作型との区別に注意する
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現在の代表電話の受け方を伺いながら、ボイスボットで受けられる電話と人が受ける電話の分け方を一緒に整理します。AIが判断できない電話は人が受ける前提で、答えられなかったときの出口からご提案します。
10. 参考情報
一次資料（自治体・省庁の公式資料）
- 国税庁「確定申告電話相談・受付時間外用ボイスボット（音声自動応答システム）」
- 神戸市「生成AI自動音声応答サービスを活用した税務部電話問合せ改善業務 調達仕様書」（2026年度（令和8年度））
- 京都市「電話応対業務のAIボイスボット活用に係る実証実験（PoC）の結果について」（2025年（令和7年）10月15日）
- 総務省「自治体DX推進参考事例集」第4.0版 住民サービス編（2026年（令和8年）7月27日）
- 総務省「自治体フロントヤード改革推進手順書」第1.1版（2026年（令和8年）5月29日）
- 総務省「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック＜導入手順編＞」第4版（2025年（令和7年）12月）
- 総務省「自治体におけるAI・RPA活用促進（令和7年度）」（2026年（令和8年）4月24日版）
- 埼玉県「県が行う消費生活相談の受付にボイスボットを導入します」（2025年（令和7年）12月3日）
- 岩沼市「東北の自治体初 ＡＩ応答の代表電話 岩沼市の代表番号が復活！」（2026年（令和8年）7月21日）
