AI活用事例
月9,340時間を生み出したAI活用、その先の課題は「浮いた時間の使い方」――ラバブルマーケティンググループの事例から

月9,340時間を生み出したAI活用、その先の課題は「浮いた時間の使い方」――
ラバブルマーケティンググループの事例から

SNSマーケティング支援を手がける株式会社ラバブルマーケティンググループ(LMG)が2026年11月13日、社内のAI活用によって月間9,340時間相当の業務時間を生み出したと発表しました。注目すべきは数字そのものよりも、「削減した時間を成果にどうつなげるか」という次の課題に正面から取り組んでいる点です。本記事では、同社の取り組みを詳しく紹介したうえで、AI導入の効果測定と、その後の打ち手を考えるためのヒントを整理します。

事例紹介:全社調査で見えたAI活用の効果と次の一手

●背景:経営目標と結びついた「AIによる業務効率化」

LMGは中期経営計画で、2029年3月期に売上高50億円以上・営業利益4億円以上という目標を掲げています。その達成に向けて、今期の全社共通アクションとして設定されたのが「AI活用による業務効率化/収益性向上」です。

ここで大切なのは、AI活用が一部の部署や個人の取り組みではなく、経営計画の中に明確に位置づけられている点です。「使ってみたい人が使う」状態から一歩進み、会社として成果を追いかけるテーマになっていることが、後述する定期調査や次の打ち手につながっています。

●調査の方法:全従業員を対象に定点観測

同社は、AI活用の進み具合を把握するため、グループ各社の全従業員を対象に「AIによってどれだけ業務時間が減ったか」を調べています。今回公表されたのは2026年9月に実施した調査で、前回(2026年6月)の結果との比較も示されました。約3か月ごとに同じ物差しで測ることで、活用が定着・拡大しているかどうかを確認できる仕組みです。

また、削減時間を金額に換算する方法も明示されています。月間総削減時間×時給2,824円×12か月という計算式で、時給は2026年9月の平均月給を160時間で割って求めたものです。根拠となる算出方法を公開している点は、社内外への説明力を高めるうえで参考になります。

●結果:3か月で削減時間がさらに拡大

調査の結果、グループ全体の削減時間は月間9,340時間となり、前回から9.6%増えました。従業員1人あたりでは月平均43.6時間で、こちらは前回比16.6%の伸びです。人件費に換算すると年間約3億1,600万円相当になります。

項目 内容(2026年9月調査)
調査対象 グループ各社の全従業員(前回調査は2026年6月)
総削減時間 月間9,340時間(前回比+9.6%)
1人あたり平均削減時間 月間43.6時間(前回比+16.6%)
人件費換算 年間約3億1,600万円(月間総削減時間×時給2,824円×12か月で算出)
削減時間の内訳 コード生成17%、資料作成17%、データ分析11%、調査11% ほか

内訳を見ると、コード生成や資料作成、データ分析、調査といった業務が上位に並んでいます。いずれも多くの企業に共通するデスクワークであり、業種を問わずAIの効果が出やすい領域だと言えます。自社でAI活用の対象業務を選ぶ際の目安にもなるでしょう。

●次の課題:「時間が減った」を「成果が増えた」に変える

一方で同社は、個人の作業時間が減っても、それが事業成果や利益に直結するとは限らないという問題意識を示しています。リリースでは、66社・7,137人を対象とした海外の研究(Dillon et al. 2025)が紹介されており、生成AIの導入によってメール対応の時間は週約2時間減った一方で、業務量や仕事の中身には目立った変化が見られなかったといいます。

つまり、AIで時間を生み出すだけでは、その時間が自然と価値ある仕事に置き換わるわけではない、ということです。削減時間が大きくなるほど、「その時間をどう使うか」を組織として設計する必要性が高まります。

●打ち手:ナレッジ基盤「AI Commons」の開発

この課題への答えとして同社が開発を進めているのが、ナレッジ基盤「AI Commons」です。プロジェクトごとに次のような情報を集約し、人とAIが共有する「仕事の文脈」として蓄積する仕組みです。

  • ✓業務ノウハウ
  • ✓ワークフロー
  • ✓タスク・ドキュメント
  • ✓議事録・決定事項

個人がそれぞれの工夫でAIを使う段階から、組織の知識をAIが参照できる形で整え、チーム全体の仕事の質を高める段階へ進もうとする取り組みです。AI Commonsは現在、実証実験に向けて開発中で、2026年内に実証実験を行い、実業務での有効性を確かめたうえでグループ各社へ順次導入する予定です。生まれた余力は、企画、顧客支援、サービス開発といった付加価値の高い業務へ振り向け、利益向上につなげる方針が示されています。

気づき・教訓:自社に応用できる4つのポイント

LMGの取り組みからは、AI活用を一過性のツール導入ではなく、経営目標と結びついた継続的な改善活動として扱う姿勢が読み取れます。規模や業種が違っても、次の4点は多くの企業でそのまま応用できるはずです。

POINT

「導入」で終わらせず「成果」まで設計する

効果を測り、経営の言葉で語り、浮いた時間の行き先を決め、知識を組織の資産にする。この流れを回すことが、AI活用を利益につなげる鍵です。

  • 1 効果を定点観測する。全社調査を約3か月おきに行い、前回と比べることで、活用が広がっているか、止まっているかを数字で確認できます。一度きりの調査では「導入直後の盛り上がり」しか見えません。
  • 2 金額に換算して経営の言葉にする。削減時間を人件費に置き換えると、経営層との対話や追加投資の判断がしやすくなります。換算式を明示しておけば、数字の信頼性も高まります。
  • 3 「浮いた時間の行き先」を決めておく。時間が減っただけでは利益は増えません。企画や顧客対応など、どの業務に振り向けるのかをあらかじめ方針として示すことが重要です。
  • 4 個人の工夫を組織の資産にする。ノウハウや議事録を「AIも読める形」で蓄積すれば、一部の人だけが使いこなす状態から、組織全体の生産性向上へと一段進められます。

自社で始めるための3つのステップ

LMGほどの規模で調査や基盤開発を行うのは難しくても、考え方は小さく取り入れることができます。まずは次の3ステップから始めてみるのがおすすめです。

●ステップ1:簡単なアンケートで現状を把握する

「AIをどの業務に使っているか」「1か月で何時間くらい減ったと感じるか」を社員に聞くだけでも、活用状況の全体像が見えてきます。最初から厳密な数字を目指す必要はありません。同じ質問を定期的に繰り返すことが、変化をとらえるうえで何より大切です。

●ステップ2:削減した時間の「使い道」を話し合う

部署ごとに「浮いた時間で取り組みたいこと」を挙げてもらい、優先順位をつけます。顧客への提案を増やす、新サービスの検討に充てるなど、事業成果に結びつくテーマを選ぶのがポイントです。

●ステップ3:うまくいった使い方を共有・蓄積する

効果の大きかったプロンプトや手順、関連資料を社内で共有する場を設けます。共有フォルダや社内Wikiなど、身近なところから始めれば十分です。蓄積が進めば、将来的にAIがその情報を参照して業務を支援する仕組みにも発展させられます。

Q

削減時間はアンケートの自己申告でも意味がありますか?

A

厳密さには限界がありますが、同じ方法で継続的に測れば「増えているか・減っているか」という傾向は十分につかめます。まずは傾向を見ることから始め、必要に応じて特定業務の作業時間を実測するなど、精度を高めていくとよいでしょう。

Q

ナレッジ基盤は大がかりなシステムが必要ですか?

A

最初から専用システムを作る必要はありません。まずは議事録や手順書を決まった場所・決まった形式で残す習慣をつけることが第一歩です。情報が整理されていれば、後からAIと連携させる際もスムーズに進められます。

まとめ

LMGの事例は、AI活用が「使うかどうか」の段階を越え、「生み出した時間で何を実現するか」が問われる段階に入りつつあることを示しています。AIで業務時間を減らすことは、ゴールではなくスタートラインです。

まずは自社で「AIによってどの業務が、どれだけ軽くなったか」を測ってみること、そして生まれた時間を何に使えば成果が増えるのかをチームで話し合うこと。この2つから、次の一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

無料相談はオンライン30分から受け付けています →

出典

CONTACT

まずは無料で相談する

無料相談を予約する →